火災保険の申請サポートとは。手数料のトラブルと頼む前の確認点

申請サポートは請求を手伝う業者で、公的機関が注意を呼びかけています

申請サポートは、火災保険の保険金の請求を手伝う業者です。保険金請求代行業者と呼ばれることもあります。「報酬は支払われた保険金でまかなえる」と言って勧誘してくる業者もいます。

日本損害保険協会は、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増えていると伝えています。そのうえで、住宅の修理を業者と契約する前に、契約している保険会社または代理店へ相談するよう呼びかけています。

国民生活センターは、「請求期限が迫っている」などの勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないよう呼びかけています。消費者庁も、火災保険を使えば実質的に費用をかけずに修理できるとうたう事業者について、消費者安全法に基づく注意喚起を行っています。

高い報酬、解約できない、うその理由での請求というトラブルが起きています

公的機関が紹介している相談事例や注意点には、次のようなものがあります。

業者にすすめられても、うその理由で保険金を請求してはいけません。

• 1申請の手伝いの報酬として保険金の30%を求められ、残りの金額では修理できなかった例があります（日本損害保険協会の相談事例）。
• 2保険金の40%を手数料として求められ、解約を申し出ても解約できないと言われた例があります（国民生活センターの相談事例）。
• 3保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者と契約すると、保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を求められたりすることがあります。
• 4経年劣化（年月の経過による傷み）と知りながら、自然災害による損害のように偽って請求すると、保険金の返還を求められたり、保険契約を解除されたり、詐欺罪に問われたりすることがあります。

保険金の請求は申請サポートを使わずに自分で行えます

国民生活センターは、申請サポート会社に頼らなくても、保険金の請求は加入者自身で行えると案内しています。おおまかな流れは次のとおりです。

写真は、地上や窓から見える範囲で撮ります。屋根に上がるのは危険なので、上がらないでください。詳しい確認は専門家に任せます。

• 1契約している保険会社または代理店に、できるだけ早く連絡します。
• 2保険会社から、契約で補償される内容と、補償されない場合はその理由の説明を受けます。
• 3修理見積書や、損害の状況がわかる写真を用意します。必要な書類は保険会社に確かめます。
• 4保険会社が事故や損害の状況を調べます。専門の調査会社に委託されることもあります。
• 5保険金が支払われない場合は、約款や調査の結果などに基づいて理由の説明があります。

頼む前に、勧誘・料金・解約・契約の中身を確かめます

申請サポートを検討するときは、契約の前に次の点を確かめます。わからない点が残るときは、契約せずに保険会社または代理店へ相談します。

風災・雪災の損害は、損害が一定額以上に達した場合に補償の対象となる方式や、免責金額（自己負担額）を設ける方式など、契約によって扱いが異なります。業者の説明だけで判断せず、ご自身の契約を保険会社または代理店で確かめます。

• 1勧誘のされ方：「保険が使える」「請求期限が迫っている」「実質的に費用をかけずに修理できる」といった言葉だけで契約を決めないでください。
• 2料金と支払時期：報酬が保険金に対してどの割合か、いつ支払うのかが書面に書かれているかを確かめます。報酬を差し引いた残りで修理できるかも考えます。
• 3解約と違約金：いつまで解約できるか、解約手数料や違約金がかかるかを書面で確かめます。
• 4修理工事の契約との抱き合わせ：申請サポートと同時に修理工事の契約を求められていないかを確かめます。保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある業者と契約すると、保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになるおそれがあります。
• 5保険会社との交渉：「保険会社との交渉はすべて業者が行う」と言われて契約し、工事をしなかった場合は保険金の4割を支払うよう求められた例があります（日本損害保険協会の相談事例）。補償の内容や支払われない場合の理由は、保険会社が契約者に説明します。
• 6経年劣化の扱い：年月の経過による傷みを、強風などの被害として請求するようすすめていないかを確かめます。経年劣化による損害は、保険金の支払いの対象になりません。

当サイトの運営会社の申請サポートの条件と、使わない選択肢

当サイトの運営会社（株式会社ソウゾウ）も申請サポートを行っています。上の確認点に照らした条件は次のとおりです。

料金と条件は「特定商取引法に基づく表記」に記載しています。契約の前にご確認ください。申請サポートを使わずに、ご自身で保険会社または代理店に請求する方法も選べます。支払いの可否は契約によって異なり、保険会社が調査のうえで説明します。

• 1勧誘：無料相談を申し込んだ方にだけ案内します。営業目的の電話はしません。
• 2料金と支払時期：保険金が認定された場合のみ、認定額の15%（税込）です。認定されなかった場合はかかりません。
• 3中止と違約金：保険会社へ請求書類を提出する前であれば、いつでも無料で中止でき、違約金はありません。
• 4保険会社との交渉：契約者ご本人が行います。当社は代行しません。
• 5経年劣化の扱い：経年劣化による傷みは火災保険の対象外です。対象外と考えられる損傷について、請求をすすめません。

困ったときは消費生活センターなどの窓口に相談できます

申請サポートとの契約や、保険会社とのやりとりで困ったときは、内容に合わせて次の窓口に相談できます。迷ったときは、契約する前に相談してください。

• 1申請サポートや修理業者との契約・解約の悩み：消費生活センターなどに相談できます。消費者ホットライン188が窓口です。
• 2申請サポート業者からの勧誘や契約の解除：日本損害保険協会が相談窓口を設けています。
• 3保険会社とのトラブルが解決しないとき：日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談できます。保険業法に基づく指定紛争解決機関で、苦情の受付や和解案の提示などを行います。費用は原則として無料です（通信費などは自己負担）。対象は、協会と手続きの契約を結んでいる保険会社に限られます。
• 4補償の内容や請求の手続き：契約している保険会社または代理店に確かめます。